自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟制度検討部会（部会長・金子一義衆院議員）」では、14日、昨年12月の提言に対する関係省庁の施策について、ヒアリングが行われました。
その中で、金子部会長は、「地方自治体で総合評価方式が進んでいない。公共工事入札契約適正化法（入札契約法）を改正して、総合評価方式の実施目標の設定と、その公表を義務付けるべき」との見解を示されております。
提言に対する各省庁からの施策について
☆ 総合評価方式の導入徹底
☆ 不良不適格業者の排除・地場産業育成・下請け企業へのしわ寄せ防止
☆ 契約等の片務性の排除・ダンビングの防止
☆ 不当廉売・不公正取引などに対する監視の強化
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