長崎県の「公共工事設計労務費」は、翌年度の公共工事設計労務単価を決める重要な調査ですが、長崎県においては、調査対象標本の約半数の50.9％(全国平均：約40％)が添付書類の不備等で棄却(無効)されており、その結果、同労務費は全国でも最も低位の方となっております。
その原因は、同調査に対する理解が足りない事が考えられます。
このため、本会・長崎県土木部・(財)長崎県建設技術研究センタ−の3者で、同調査についての啓蒙活動を図るため、パンフレット並びに就業規則の変更例等を作成いたしました。
つきましては、同調査の理解促進を図るため、同パンフレット等を掲載した標記ホ−ムペ−ジが下記のとおり、開設されておりますのでお知らせいたします。
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