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平成19年 公共事業労務費調査(モニター方式)のご案内
   
公共事業労務費調査モニター方式とは?
 ある特定の職種の労働者を雇用する会社をモニターとして選出し、当該会社の雇用する労働者に対する支払い賃金を訪問して調査する方式

対象職種は?
平成19年度においては、下記の12職種を対象
調査対象職種:石工、潜かん工、潜かん世話役、さく岩工、潜水士、潜水連絡員、潜水送気員、山林砂防工、サッシ工、内装工、ガラス工、ダクト工

 標記モニタ−調査の詳細は、こちらから
※ 公共事業労務費調査モニター方式の手引き、調査票等がダウンロード出来ます。

 

 
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