さて、標記調査については、翌年度の公共工事設計労務単価を決める重要な調査ですが、調査対象標本の約40%近くが添付書類の不備等で棄却(無効)されております。
その原因は、同調査に対する理解が足りない事が考えられます。
以上の事から、実勢賃金を公共工事設計労務単価に反映させるため、また、棄却率の減少を目的に、(社)全国県建設業協会(以下、全建)は、全建ホ−ムペ−ジ内に同調査のサイトを作成し、同調査について周知・啓蒙を行っております。
同サイトの主な掲載内容は、
@ 調査票等のツールが直接ダウンロードできる
A 調査票への転記の方法の解説がある
B 賃金台帳、就業規則等の様式がダウンロードできるサイトにリンクを張っている
C 問い合わせコーナーを設け、会員企業からの質問等に対応できる
となっております。
詳細は、こちら
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