原油・原材料の価格上昇に伴う下請業者への配慮について
|
さて、経済産業省では、昨今の原油・原材料価格の上昇が、中小企業の経営に与える影響について、アンケート調査を実施した結果、価格の上昇を自社の製品・サービス等へ価格転嫁することが難しく、収益を圧迫している状況が明らかになっております。
このアンケート調査結果に鑑み、中小企業庁では、
@ 下請中小企業対策(下請代金法の遵守、下請中小企業振興法に基づく振興基準について周知)
A 特別相談窓口の拡充
B セーフティネット貸付
C エネルギー消費削減努力への支援
といった対策を講じております。(詳細は、別添参照)
つきましては、国土交通大臣並びに経済産業大臣より、下請け企業への配慮について適切な措置を講じるよう要請がありましたので、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
|
記
|
1. 原油・原材料上昇による中小企業への影響調査(7月調査)・・・別紙1
2. 原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業対策・・・別添
3. 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」について・・・別紙2
4. 建設業法令遵守ガイドラインの策定・・・別紙3
5. 下請中小企業振興法に基づく振興基準・・・別紙4
|
上記の別紙1〜4、別添はこちらからダウンロ−ド出来ます。 |
|
※ 「買いたたき」に関するパンフレット:「ポイント解説下請法」が下記よりダウンロード出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html |
|