国土交通省では、公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合、工事の品質確保への支障・下請へのしわ寄せ・安全対策の不徹底などの弊害が懸念されることから、これまでも累次にわたり対策を講じてきております。
しかしながら、低価格による入札案件が高水準で推移しており、国民の安全・安心に直結する公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まってきております。
このため、同省では、本年4月にとりまとめられた工事の施工段階における監督・検査、立入調査等の強化を中心とする対策に加え、今般、下記のとおり(項目のみを記載しております。詳細は記者発表の記事をご覧下さい)、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施することとなり、平成18年12月8日付けで記者発表されましたのでお知らせいたします。
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