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 ~国が作った建設労働者のための退職金制度~

 この制度は、建設業で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。共済契約者となった事業主が、建設業で働く労働者の働いた日数に応じて、掛金を納付することにより、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共(勤労者退職金共済機構)が直接労働者に退職金を支払います。
 いわば
業界全体での退職金制度です。

 
 

ⅰ.国の制度の6つの特徴  Ⅱ.加入するには?  ⅲ.加入すると
ⅳ.掛金を納入するには?  ⅴ.退職金をもらうには?  ⅵ.退職金試算
ⅶ.お問合せ先
 
 
  こちら
 
 よくある不備及び注意点  手帳申込み  手帳の更新  変更手続き
 よくある問い合わせ  手帳申込みについて  手帳の更新について  証紙について
   変更手続きについて
 
外国人の方の手帳申込みについて

建設業退職金共済事業本部 Q&A/外国企業または、外国人労働者は加入できますか。
 (説明)
 4ヶ国語の言語に対応した外国語版の「制度のあらまし」があります。

 •   英語版あらまし
 •   中国語版あらまし
 •   ベトナム語版あらまし
 •   フィリピン(タガログ)語版あらまし
  共済手帳の更新について

「共済手帳の更新」とは、実績を登録して新しい手帳を交付する手続きのことです。

証紙貼付方式の場合は、更新手続きを行わないと貼付実績が登録されません。
「共済手帳の更新」は退職金の積立において非常に重要な手続きです。

電子申請方式の場合も、更新を行うことで手帳の表紙に納付実績が印字されます。

*更新手続きの際は、共済手帳と更新申請書を建退共へ提出してください。

 更新は、①②どちらの共済手帳ですか?(更新申請書は2種類あります。)
【更新申請書】
① 掛金助成手帳(1冊目)の場合 : 「様式第006号 掛金助成手帳更新申請書」 PDF  記入例
② 2冊目以降の共済手帳の場合 : 「様式第005号 共済手帳更新申請書」
 PDF   記入例
 入力フォーム
 
 共済手帳の更新時期は・・・
共済証紙のみで積み立てを行っている場合
① 共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り終わった時
② 共済証紙が250日分貼り終わっていなくても、手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時

共済証紙と電子(退職金ポイント)を併用して積み立てを行っている場合
① 共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り終わった時
② 共済証紙が250日分貼り終わっていなくても、手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時

電子(退職金ポイント)のみで積み立てを行っている場合
〇 手帳の表紙に記載された次回更新時期が到来した時




証紙貼付方式で証紙満了による更新の場合
更新の際は、前月の就労分までを貼付して提出てください。(例えば、5月提出の場合は4月分まで貼付)
*手帳に貼り切れない証紙がある場合、証紙貼付シートにその分を貼って一緒に提出してください。
                             ↓
                       1日券用  10日券用 

掛金助成手帳(1冊目の免除欄がついた手帳)は、5日目毎に1日分を国の補助により掛金が免除されています。免除欄には共済証紙は貼付する必要はありませんが、働いた分として数えてください。
250日働き終えた時は、手帳には「200日分の証紙+50日分の免除=250日」となります。

貼付した全部の証紙及び掛金免除欄にかかるように消印をしてください。   消印の例はこちら

手帳の交付年月から数えて10ヶ月以上の期間が経過しないと更新できません。

電子申請方式で更新時期到来による更新の場合
更新の際は、前月の就労分までの退職金ポイントを充当したうえで提出してください。
(例えば、5月提出の場合は4月分まで充当)


電子申請方式の場合、掛金助成手帳の掛金免除分は、更新手続きの際に退職金ポイントで返還されます。
 就労報告は、免除分を考えずに実就労分を行ってください。
 ※証紙貼付と退職金ポイント併用の場合は、更新手続きの際に証紙に対する免除分が優先されます。

 
 
 
 建退共の加入・履行証明書は、経営事項審査時に提示していただくことによって、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。 
 建退共に加入し、かつ事業主(共済契約者)が
被共済者の方全員について、公共工事、民間工事を問わず、また元請、下請に関係なくすべての就労日数分の退職金積み立てを行っていただいていること(履行されていること)が確認できた場合に発行されます。
(建退共の「加入・履行証明書」がなくても
経営事項審査は受けることができますが、加点評価はされません。



 
 【提出要領】提出書類一覧はこちら  チェックシート  
〔基準3の確認〕
公共工事について(フロー)
 ←提出の際は、記入して必ず添付してください。
 R4.11月本部発行:加入・履行証明願受付に関するフロー
 
 よくある不備及び注意点  加入・履行証明書
 よくある問い合わせ  加入・履行証明書について  公共工事について
 
 
 【提出書類等】
※建退共長崎県支部に提出してください。
退職金ポイントで納付がある場合「掛金納付・充当状況証明書」出力方法は
こちら
1.加入・履行証明願(2枚提出)
入力用 記入例
※入力フォームで作成した場合は、同じ内容のものを2枚提出してください。
※手書き用は、2枚複写様式がございます。
(建退共長崎県支部・建設業協会各支部・上五島建設工業協同組合の窓口で配布しております。)
 
 
2.決算変更届の中の様式第三号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」のコピー
  (変更届出書を県へ提出し受付印をもらってから、コピーを添付してください)
 
   
3.共済手帳受払簿(コピー) 入力用… EXCEL 記入例
  手書き用… PDF 記入例
       
  記入例(処理別)… 更新1 更新2
    退職(本人) 退職(請求)
    退職(返納) 新規・持参
    再発行 重複
   
   
4.共済証紙受払簿(コピー) 入力用… EXEL
310円
記入例
※共済証紙が発生しない(電子申請方式のみで掛金充当を行っている)場合は、提出不要です。   EXEL
320円
 
       
  手書き用… PDF 記入例
       
  入力・手書き共通… 記入例(処理別)
証紙交換記入例1
(310円と320円のシートを分けない場合)

証紙交換記入例2
(310円と320円のシートを分けて記載する場合)
※本部交換が発生した場合はこちらをご使用ください。
 
 
 
 
5.公共工事について(フロー)   ・・・・・ダウンロードはこちら
 ※公共工事の受注の有無に関係なく、全ての共済契約者にご回答いただき添付していただきます。
 
6.発行手数料 一部200円(ゆうちょ銀行の「定額小為替証書」
 
 
7.返信先を記載し94円切手を貼った返信用封筒(定形サイズ) 
 
 
 【元請のみ提出と確認が必要な書類】
*証紙貼付方式を採用する公共工事がある場合のみ
提出が必要となるのか・・・? 詳しくは、「公共工事について(フロー)」でご確認下さい!
 □ 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(建設業退職金共済証紙受領書を含む)
                        〈建退共事務受託様式第2号〉(コピー)
※決算期間内に受注した公共工事で、最も大きい工事の分を添付してください。
最も大きい工事の分で下請へ証紙の交付がない場合は、その次に大きい工事で下請から提出してもらっている「建退共事務受託様式第2号」となります。

 これまで、現物交付した際に下請から提出してもらっていた「受領書」様式は、任意の様式でも認められていましたが、令和3年度より全国統一様式が作成され、建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(建設業退職金共済証紙受領書を含む)〈建退共事務受託様式第2号〉となりました。
   ↓

PDF   Excel入力フォーム(建退共本部HPへ) ←こちらをご使用ください!

□ 工事別共済証紙受払簿〈様式第032号〉  PDF   Excel入力フォーム(建退共本部HPへ)
 ※令和3年度から新設された様式です。
 工事毎に作成し、工事完成後1年間は事務所に保管しておく様式となっています。
 加入・履行証明願の審査の際に、「工事毎に作成し、保管されている」ことを確認いたします!

発注者が提示を求める様式となっておりますので、必ず整備し保管しておいてください。
(建退共においても提示を求める場合がございます。)

 
【就労日数の確認が必要となる場合に提示していただく書類】
 □ 出勤簿 (コピー)
※ 就労日数が少ない等の理由で、更新が行われていない、退職給付拠出額等が少ない場合等は、出勤簿を提示していただき、更新のタイミング等を確認させていただきます。
就労日数に見合う積み立てが行われていることを確認させていただきますので、いつでも提出ができるよう必ず出勤簿は作成しておいてください。
 
 

 
 「加入・履行証明書」の発行基準の改定について  
 
  審査基準改定の経緯
   
  建退共事業本部発行文書(R3.7月)
   
  支部発送文書(R4.1.28付け)
   
  支部発行「加入・履行証明書の発行基準および審査要領」 
   
 
 
 
  
周知ポスター
   
 
 【証明書発行の注意点】
 
 ☆次のような場合は、発行ができません。

 ①決算期間内に被共済者数に見合う共済手帳の更新が行われていない。
 ②被共済者へ退職金の積み立てを行うために必要な額(退職給付拠出額)が不足している。
 ③下請業者へ適正な証紙交付または電子による掛金充当を行っていない。
 ④共済手帳受払簿・共済証紙受払簿が適正に記入されていない。
 ⑤提出書類が不足している。

 ※詳しくは、建退共長崎県支部へお尋ねください。


☆積み立て状況や書類の不備等があればお尋ねしますので、
連絡の取れる連絡先(携帯等)を必ずご記入ください。

 【問い合わせ先】
 建退共長崎県支部
〒850-0874 長崎市魚の町3-33
TEL:095-826-2285 FAX:095-826-2289
 
 
 こちら
 
 
 よくある不備及び注意点  退職金請求
 よくある問い合わせ  退職金請求について
 
請求をする前に・・・必ずお読みください!
 
外国人の方の退職金請求手続きについて
 
 

退職金請求手続きのご案内

日本語  英語  ベトナム語  タガログ語  中国語

 

退職金請求手続きに必要な書類

被共済者が請求する場合

 被共済者死亡により遺族が請求する場合
※請求順位が決まっています!

配偶者  子(未成年)   祖父 祖母 兄弟姉妹 その他の親族

 

〇 健康保険被保険者証(写)を添付される方へ

〇 「マイナンバー制度」の施行に伴う取扱いについて

〇 委任状

 
 

退職金請求書はダウンロードできません。

【退職金請求書(様式第007号)の受け取り方法】 

     来訪して窓口で受け取る場合

      〈設置場所〉
       ・建退共長崎県支部
       ・(一社)長崎県建設業協会各支部
       ・上五島建設工業協同組合


     郵送等での受け取りを希望の場合(送料はかかりません。)
       「退職金請求書送付依頼書」を建退共長崎県支部FAX095-826-2289)にて、
        お送りください。

        ※Faxができない方は、お電話ください。℡095-826-2285

 

 退職金請求書送付依頼書

事業所用

入力(Excel) 手書き(PDF)

被共済者(労働者)用

入力(Excel) 手書き(PDF)
 



 
 
    
 


 
  
 
 
 
☞ 加入・履行証明願および受払簿様式等(記入例)は⇒こちら
 
 
☞ 各種申請書(手帳申込書・更新申請書・共済契約者変更届等)⇒こちら
  更新を行う際、手帳に貼り切れない共済証紙がある場合はご活用ください。
  ⇓   
   「証紙貼付シート」…  1日券用  10日券用  *250日超えても更新できます!
 
 
☞ 発注機関へ提示する様式一覧は⇒ こちら
 ☆発注機関へ提示する様式入力フォーム(Excel)は⇒ こちら
 
 
☞ 現場標識シール送付依頼様式は⇒ こちら
 
 
☞ 退職金請求書送付依頼書は⇒ こちら
 

 

「現場標識シール」の掲示について
 官公庁から工事受注した場合には、その工事に携わる下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所や工事現場の出入口など見易い場所に掲示をお願いいたします。
見本:大(A3サイズ)
 
見本:小(A4サイズ)
 
見本:電子申請適用現場用
(A4サイズ)
 
 
   
   
見本:CCUS適用民間工事現場用
(A4サイズ)
 
   
 
 

※「現場標識シール」は無料配布ですが、一度にたくさん必要な場合は事前に長崎県支部にご相談ください。
※ 建退共加入事業所に無料配布しています。
 
 
【受け取り方法】 
     来訪して窓口で受け取る場合
      ★ 契約者証(コピー可)を掲示のうえ、受付簿に必要事項をご記入ください。
      〈設置場所〉
       ・建退共長崎県支部
       ・(一社)長崎県建設業協会各支部
       ・上五島建設工業協同組合


     郵送等での受け取りを希望の場合(送料はかかりません。)
      ★ 「現場標識シール送付依頼」を
建退共長崎県支部へFAX(095-826-2289)にて、
        お送りください。

 
「現場標識シール送付依頼」
様式はこちら
 
     
     
 建退共長崎県支部  TEL 095-826-2285  FAX 095-826-2289
 
 
 
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 お問い合わせは下記までお願いします
 建退共長崎県支部       〒850-0874
                  長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館 3階
                  TEL.095-826-2285 FAX.095-826-2289
 独立行政法人勤労者退職金共済機構
   建設業退職金共済事業本部   〒170-8055
                  東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 
                  ニッセイ池袋ビル20階
                  TEL 03-6731-2831 FAX 03-6731-2895